平成17年２月28日
江戸川ワークマム
代表 上田令子
全体を通じ不用意な言葉の使用が見られる。協議会を設けていないことから庁内委員会だけで確認作業が大なわれることは第三者のチェックが入らず大変危険である。言葉の問題というのは大変神経質な問題であり、他意が無くても悪意に解釈される恐れがある。江戸川区に置いても、不用意な文言の使用は対外的にも不名誉なこととなりそれ不本意なことであろう。最終的には有識者、或いは専門家など第三者による点検作業を強く求める。以下は私どもが気づいた部分である
①基本方針２
「母と子が心身ともに…」部分は懇談会でも指摘したが今や絶対に使用してはならない表現である。また次世代育成推進はその名の通り子どもが主体であることから「子どもと保護者が心身ともに…」という表現に変更を求める。全般にわたり「母と子」という表現すべても「子どもと保護者」に置き換えるよう求める。②多様な保育サービスの充実①家庭的保育の推進
「中間のまとめ」への提言にも盛り込んだが「家庭的」という言葉を濫用しないよう重ねてお願いする。基本方針の中でも自然と「母と子」という言葉を使い事務局が自ら違和感に気づいてない視点がどうしても気がかりである。「家庭」の中に子どもや親・保護者、ことに母親をおしこめそれを支援する印象が否めない。かさねて「家庭的保育の推進」を「子育てに関わるすべての人々への支援の推進」としてもらいたい。
今現在私立保育園で受け入れているゼロ歳児が143名、保育ママが17年度は410名合計553名のゼロ歳の受け皿がある。しかしながら江戸川区と状況が似ている世田谷区を例にとってみると、376名を認可保育園で預かっている。数だけ見ればゼロ歳児枠は担保しているもの児童福祉法第24条（第１項）で名言されている「保育所での保育」人数が極端に少ない。これは長年各方面で問題視されてきた江戸川区のゼロ歳児保育の大問題であるというのに、さらにゼロ歳児保育の待機児童解消を保育ママの増員で目標指数をあげていることに大変憂慮している。ちなみに保育ママの現状の問題点は以下の通りである。
１．兄弟ができた場合保育ママと保育園の二カ所保育となる可能性があり、親の物理的精神的負担が大きい
２．保育園でのゼロ歳児保育の枠が極端に少ないためゼロ歳児保育の選択肢が狭まっている
３．保育ママに預けた子どもは1歳になってから保育園に再び慣れなくてはならず、子どもにとってかえって負担になる恐れあり。
４．保育ママの高齢化（平均年齢52歳）と定数確保。（今年度は何名退職し何名採用ができたのか？）
５．保育ママの情報が公開されていない。
また、「①家庭的保育の推進」の文言を見ていると逆説的にとらえると保育園では家庭的保育ができないと解釈される。それでは私立認可保育園で実施されているゼロ歳児保育は家庭的ではないということになってしまうのではないか。保育ママ制度に我田引水したいための四苦八苦の表現としか思えない。それに「家庭的保育」という点では一人あたりの受託児数は保育士も保育士も変わりがないし、保育士は保育のプロであり、愛情も情熱も当然ある。環境がきちんと整備され、保育士と１対１の関係がきちんと築けていれば現在の都基準の加配（保育士１に対し子ども３名。保育ママも３名まで預かれることとなっているので保育園と条件は同じ。）で区が表現するところの「家庭的保育」が十分可能である。
年々保育園に入れないことへの異議申し立て件数・区長への手紙は増加していると聞いている。働きながら次世代を育む世帯を支援することこそ次世代育成推進に不可欠であることから、認可私立園でのゼロ歳児保育の拡充、公立認可保育園でのゼロ歳児保育の実施、民間委託した場合のゼロ歳児保育の実施（公設民営のおひさま保育園でゼロ歳児保育を実施しなかったという過誤を繰り返さない）を義務づけることが求められる。今後十年を左右する行動計画に恣意的かつ単一的なサービスを住民ニーズを踏まえず限定することは許されない。重ねて、認可保育園でのゼロ歳児保育の拡充と実施を求める。
人が生きて行くには経済力が不可欠である。自分で自分を食べさせ、税金を払い、国を、市町村を支えていく自立した次世代を育成することこそがこの行動計画の大きな支柱である。キャリア教育は将来、経済的な安定を図れるよう不可欠な教育である。今回も重ねて申し添えるが「将来何になりたいのか」「そのためにはどのような勉強をしなければならないか」「どのような進路を選ばなければならないか」ということを定期的継続的にキャリア教育の専門家を招いて実施することで子どもは目前の勉強をがんばろうという意欲につながって行く。成績や学歴のための勉強ではなく夢の実現のため、そして経済的自立のために勉学に励めるという土壌を子ども達のために作ってもらいたい。従来実施されている職業体験・進路指導とキャリア教育とは違う、教師にはできない教育（教師以外の仕事を知らないから）であるということも重ねて申し添えたい。
前回も申し上げた通り子どもを育む人間がどんな経歴を持っているのか保護者は大変に関心を持っている。信頼に足る人間かそのための情報が不可欠である。子どもの問題行動についての情報は共有されるというのに教師・保育士の問題行動についてはまったく保護者が知ることができないということは大変問題である。文部科学省より発表された平成15年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分は155名を数え過去最大となっていることを重く受け止めて欲しい。再発防止と子どもを守るためにもこうした不祥事や問題を起こした、ことに子どもに危害を加えた教員・保育士に関しても情報を開示して頂きたく「保育士・教員の懲罰を含めた情報開示」を加えて欲しい。
懇談会において、行動計画が実施される段階で二義的に条例が作られるため、計画には盛り込まない旨の回答を頂いたが、やはり計画に盛り込まずして何を根拠に条例が作られるか疑問を持った。
行動計画はあくまで「スケジュール」である。条例は「ルール」である。兵庫県川西市の子「どもの人権オンブズパーソン条例」のように、ルールがあって初めて有事の際の起動力の根拠となる。
よって行動計画が「単なるスケジュール」「予定は未定」で終わらせないため条例の策定は必要不可欠である。
以上
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