役所がつくり出すムダを一掃！国民の貴重な「税金」の使いみちを厳しくチェックします。

• 聖域なき徹底的な歳出削減。
• 公務員制度改革を推進し、天下りネットワークも根絶。
• 地域主権型道州制を導入し、効率的な行政運営でムダを排除。

教育・子育て支援で世界に通用し、雇用を創生する子どもを育てよう。

• 教育・保育バウチャー制度を導入し、事業者のサービスのベクトルを国民へ向ける。
• 学校選択制を堅持し、公立学校間の健全な競争により質の高い公教育を提供。
• 民間の人材や組織も活用し、新しい学校運営を創造。

世代間格差や不正をなくし、身の丈に合った社会保障制度の実現。

• 年金は賦課方式から積立方式へ。既得権益者と真の社会的弱者を見極めて、公平な所得再分配を。
• 少子高齢化に伴う社会保障費の自然増部分を抑制、持続可能な社会保障制度への転換。
• 規制をなくし、民と公の「混合福祉」サービスで希少な財源を「選択と集中」。

自由でフェアな経済環境で、のびのびとした企業活動ができる日本へ。

• 特定の法人や団体への偏った優遇措置や規制を撤廃、新規参入のしやすいビジネス環境へ。
• 二重課税問題を解消し国際競争力を培うため、将来的に法人税撤廃。
• 世代間格差、民と官の格差を解消するため労働市場を流動的に（お姐的労働市場考察はこちら）。

外交問題、原発問題。国民の生命と財産をとことん守るために覚悟をもって臨みます！

• 世界有数の長い海岸を持つ日本が中心となり海洋環境問題を率先して解決。
• 日本の叡智を集めたエコ対応技術革新で資源の構造変換を起こし世界を牽引。
• 住み続けられる地球を共通課題に互いに協調する世界の実現。