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| 2007年9月25日 第三回定例会 一般質問原稿 |
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上田令子、初の一般質問の原稿です。
※主旨には影響はありませんが、当日の質問とは一部異なる部分がありますことをご了承ください。 当日のライブ録画はこちら
（1）江戸川区の考える「家庭保育」とは
区長は都政新報6月1日号にて「江戸川区が家庭保育をしているゼロ歳児に月額１万3000円の手当を支給しているのは家庭保育の推奨としてゼロ歳児保育をやらないから」とコメントをされています。「乳幼児は家庭保育で」という言葉を江戸川区はよく使用しますが、現在日本の離婚率は先進国ではカナダに次いで多く、結婚したカップルの35％が離婚する時代です。必ずしも両親が揃っているわけでなく、また離婚家庭でも父親や祖父母が子育てを担う等母親が子どもを育てているとは限らないケースも多くなってまいりました。家庭・家族の在り方、性別年齢を問わず働き方も非常に多様になっています。それぞれの人生と現実を生きる区民に理想を押し付けるのではなく区民の現状を理解し支えることが行政サービスのあるべき姿であると私は考えています。行政主導で「家庭保育の推奨」をすすめる区の姿勢に私はつい最近まで一区民として、子育て現役の母親として、女性として常々疑問と大きな違和感を抱いてきました。そこで、このような時代を背景にしながら区が定義し推奨する「家庭保育」とはどのようなものなのかをお聞かせ下さい。
（2）第2子以降ができたときの保育ママと保育園の２か所保育の負担について
江戸川区では保育ママ制度を中心にゼロ歳児保育を実施してきましたが伝統的な事業であり一定のニーズもあるものの、認可保育園でのゼロ歳児保育の要望が高まってきております。江戸川区は東京23区中唯一公立保育園でゼロ歳児保育を実施していないため認可保育園でのゼロ歳児保育の実施園の率は15％程度にとどまっております。目黒、港では100％実施していることから保育園における江戸川区のゼロ歳児保育実施率が特異な状況であることがわかります。ただし〇歳児保育の受け皿としては確かに保育ママ制度により400名近くを預かり都内随一の受託数であることは承知しており、この点は評価します。しかしながら、保育ママが〇歳児保育の主たるサービスであることで困ることが発生します。兄弟ができた場合保育ママと保育園の二カ所保育となり、親の物理的精神的、場合によっては経済的負担が大きいのです。去る9月4日に保育園のお迎えの途中なぎさ団地前交差点で10トントラック巻き込まれ交通事故で亡くなったお母さんがいらっしゃいました。運転士の不注意によるとても痛ましく哀しい事故です。私も何度も送迎の途中にヒヤっとしたことありました。送迎の時はどうしても気がせいて注意力が低下しがちです。ましてや乳幼児と幼児二人別々の場所の送迎となったら毎日の保護者の緊張感は筆舌に尽くしがたいものです。子育て支援策の強化が大きな政策課題の流れとなる中で見直す必要はないでしょうか？
保育ママと保育園の２か所保育の負担についてどうお考えか、今後この負担をどう解消するかのお考えをお聞かせください。
(2)保育の実施に伴う選考指数について
江戸川区は年少人口、出生率とも23区でナンバーワンであることから保育園待機児童数も足立、世田谷、江東に次いで多い自治体です。保育園に入るために客観的な判断材料として選考指数というものを多くの自治体が設定しています。江戸川区においては、調整指数第10番において「申込児（１歳児）を保育ママに預けている場合」と状況を限定して1点加算というところに私は問題意識をもっています。選考基準の指数というものは子どもの保育に欠ける度合いの強弱を数値で表現、それをもってフェアに判定すべきものであります。その証拠に世田谷区では「申込児を保育室、保育ママ、認証保育所、ベビーシッター等に有償で預けているのを常態としている場合」6点加算、足立区・江東区においても同様の定義で2点加算しています。待機児童数の多いところでは指数が1点違うだけで入園可否の運命の分かれ道となることとも少なくないことから特定の保育サービスに限定せず公平平等に点数をつけています。江戸川区でも保育園入園申請時には保育ママ以外に高額な認証保育所や認定保育室、認可外に預けている保護者もおり、保育に欠ける状況に差異はないはずです。保育ママ以外のサービスを選んだ保護者に加算がなく、入園申請時において不利になることがあってはならないと考えます。担当課長から区長がお答えになる質問ではないとのご指摘をうけましたが神は細部に宿るのです。たかが1点、されど1点です。こうした小さいことから区民を特定のサービスの中に囲い込み、ニーズがあるのだという根拠にしてはならないと私は思います。ぜひ区長にお答えいただきたい。
なぜ保育ママ利用者だけに1点加算をするのでしょうか？
保育ママ利用者とほかの保育施設利用者との間にいかなる1点に相当する保育に欠ける度合いの差異があるかということについても説明をしてください。
（3）保育園民営化にあたって
私は04,06年と横浜市の民間移管に選考委員として関わった経験があります。横浜市の場合は、市民の大きな不安材料となる民営化をするにおいては保育サービスの拡充ならびに上乗せを条件としています。その中にはゼロ歳児保育の実施ということも盛り込まれております。また裁判となった経験を踏まえて学識経験者や市民が参加する選考委員会にて毎年移管計画を見直しています。江戸川区ではこれまで公立保育園ではゼロ歳児保育を実施しておらず、人材・経験値がないということを勘案すれば早急な実施が見送られたことも理解できなくもありませんが、せっかく新設並びに民営化するのにゼロ歳児保育を断固として実施しないことに疑問を感じざるを得ません。区の独自のシステムとして設立されたという「社会福祉法人えどがわ」は、区内の私立保育園長などが理事として参画していることからゼロ歳児保育の実績・経験値もあるはずです。「理想の保育園運営を目指そうという思い」から誕生したと「おひさま保育園」だそうですから、保護者が当たり前に求めるゼロ歳児の下の子も上の子も一緒に通園できる保育園であるべきではないでしょうか？
公設民営とは公共機関が設置した公共施設の運営管理を民間組織・団体に委ねる方式ですから、事業を提供する法人と利用する区民の民間人の双方のニーズと選択に任せるべきであり運営方針にまで区が関与する必要性を感じません。
なぜ民営化園でゼロ歳児保育を実施しないのか公設民営保育園だからという理由以外にお聞かせください。
また、政府による「行革会議最終報告」では民営化するにあたりそれを実施することにより総体として効率性が拡大するか否かを検証すること、検証は可能な限り定量的に行うこと、選択した手法を公表し、それが最適なものであることの説明責任を負うこと、透明性を持った手続きをとること、定期的に見直しを実施するシステムを確立することなどの留意点を挙げています。お隣の市川市では住民感情をふまえた検証の結果、平成20年4月から予定していた保育園指定管理者制度の導入を延期された事例もあり、委託後の利用者アンケートを取るなど随時見直しを図るなど慎重かつ公明盛大な手順が必要です。
江戸川区においては民営化後の検証などをする予定はないのでしょうか？
また、民間委託先を同一の法人に委託し続けるということは随意契約となり区民にとって不利益につながらないでしょうか？
選考過程の健全性、本当の意味での保育の巾を広げるために選考委員会を設け広く法人を募るなどのお考えはないのでしょうか？
（4）病児保育について
昨年度から病後児保育事業補助対象施設をスタートしたことは規模は小さいながらも今後の発展を考えると大きな一歩に値すると思います。しかし、現在受託されている保育園児の人数は年度始めの数値で9,090人です。病後児保育では現在たった4人の子どもしか預かることができません。次世代育成行動計画において21年度目標事業量としてこの4人のままでありますが、九千名もの子ども達のうち4人しか風邪をひくことができないということになってしまいます。昨今病児保育に意欲的に取り組む医師、クリニック、ＮＰＯ法人も増えてきました。こうしたした民間力を活用すると同時に、何より今回私も任命同意をさせていただきましたが、医師会を勇退された早川先生が教育委員になられたことからも医師会とも強固な連携を図り積極的に受託数を増やしていくというお考えはないかお聞かせください。
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私は船堀二丁目に在住しておりますが、区議となってから受けた事業説明会にてこの計画の詳細を知りました。土木課の担当者にどう地域ニーズをはかったか聞いたこところ「町会の皆様にご意見を伺った」との回答をえました。ご承知の通り新住民が増え町会に所属してない区民も多数います。新川人道橋の提案募集を今年4月にされてはいますが、地域交流センターやカフェなど採算性を考えなければならない事業も含まれていることからパブリックコメントを募集したり、アンケートを実施する、船堀地区だけに限定されない区民やＮＰＯに参画してもらうなど主権者である幅広い区民の意見を伺い科学的にニーズを分析した上で計画をすすめるべきだと考えます。その際には当初の工事建築費から維持費がどれだけかかるかも区民にあらかじめ知らせ計画の必要性・妥当性の是非に立ち返って判断してもらうべきだと考えます。地域ニーズの科学的分析、住民参加、早急な情報公開についてどうお考えでしょうか？
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今回第52号議案で上がっている同会館の開設についてですが、私はフルタイムワーカーとして働き続け、平日日中区内にいない世帯としてコミニティ会館を利用したことが全くないので新たに投資してまでの必要性を感じません。
しかしながら必要性については地域ニーズを分析してここまで計画をすすめてきたのでしょう。その結果、ニーズがあるとしてこの計画が仮に進むとなれば気になる点があります。今回コミニティ会館として賃借する物件について区民の方から「議会関係者の親族の持ち物では」という話を側聞しております。議会関係者の親族の物件なおかつ契約期間30年、年間賃料約2，400万円、通算7億2千万円の将来にわたる所得収入保証ともとれる案件になります。民間の会社においては、取締役における利益相反案件であり原則禁止、かつ極めて慎重に注意深く取り扱わなければならない誠にクリティカルな案件です。700～800円で大臣の首が飛ぶご時世です。梨下に冠を正さずという言葉もあることから誤解を受けることは議会としても執行部としても不本意でしょうから物件所有者と議会関係者との関係、ならびに当該建物を借りることとなった経緯、そしてその時期はいつだったのかを明確にしてご説明ください。
また登記簿謄本を取り寄せてみましたところ些か疑問を感じる部分がありました。平成6年2月2日に地元区議による協議会より「江戸川清掃工場建替えに伴う地元還元施設について」の提言書が提出された4ヵ月後の6月16日に当該敷地に関わる2筆の土地が旧所有者から区議により新規に購入されています。
これはインサイダー取引と誤解をうける恐れがありますので、丁寧にそうでは無いことを説明して頂けませんでしょうか。
また本件の、敷金や保証金は幾らとなるのでしょうか？
次に、これは建物の賃貸借契約になるわけですが、30年という異例の長期契約ですから事実上建物取得と同様の慎重な対応が当然のこととなりますので当該物件の土地所有者が誰であるかも重大な関心事項となります。
該当すると思われる登記簿謄本によりますと平成7年7月11日に面積について錯誤の手続きが行われ該当される一筆は436㎡もう一筆は256㎡となっており、両方を足しても692㎡にしかならず事業計画面積850.17㎡に157.17㎡足りず確認をお願いした板ところ開示された資料によると隣地の江戸川二丁目8-15の一部ガその不足に該当され、一方8-12の筆の半分程が該当しているようです。
いずれにしても実測図における確かな敷地境界が開示されておりません。
議案はこれから通るはずなのですが建築確認は今年3月5日にとられ、既に工事もずいぶんと進んでいることから計画図と実測図は一致しているのでしょうから実測図、当該物件と隣地との筆界確認書、境界石の埋設などについてどうなっているか報告をお願いします。
もし、不足分が実測上の面積と登記簿上の面積の差異を単なる誤差、例えば縄伸び等で説明されるのなら、別の問題が発生する恐れがあります。当該土地において前述しました錯誤を原因とした登記簿上の面積の縮減と8-3、8-15筆のH.18.6.2.の親族への贈与、そして今回の賃貸借契約をワンセットとすると税務的にも議論の多い領域へ踏み込んでいくことになります。よもやその様なことは無いと思いますが、その部分の明快な説明を求めます。
最後になりますが30年間にもわたる長期を想定した公の契約でありかつ貴重な区民の血税7億をも使う案件なのでありますから、不動産賃貸借契約締結にむけては慎重にことを運ぶべきものであると考えます。
土地というものは敷地境界問題や相続問題等いつ紛争が起きるとも限りません、契約は建物だけで土地については預かり知らないでは区民に説明がつきませんのでどうぞよろしくご回答の程をお願いいたします。もし計画の中止がどうしてもできないのであるならば、言わずもがなですが地域ニーズや時代の変化に迅速に対応できるよう、例えば契約期間をせめて2年契約に変更することはできませんでしょうか？これは江戸川区が夕張市のようにならないためにも必要なことであり同時に子どもにつけをまわさないために是非とも実施すべきことです。
（第2質問）
今後行政全般が取引する相手先として議会、執行部門も含め関係者の親族関係との取引は控える、３親等以内は原則対象にしないなどのルール作りを検討してはいかがでしょうか？
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