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東京大改革!上田令子の都政政策2017!

1教育改革&子ども子育て支援

  • 待機児童対策は、保育問題のパイオニア上田令子にお任せを。「待機児童解消に向けた緊急対策」を推進、2020年までに定数7万人増を実現。
  • 「とうきょう保育ほうれんそう」にて都有地(未利用地・公園など)を積極活用して保育所増で待機児童解消。
  • 育児休暇取得のタイミング、保育園探しなどの相談体制を整備する「保育コンシェルジュ」の拡充。
  • 東京都認証保育所については、これまでの実績を再評価し、国における位置づけを明確にし、待機児童解消の柔軟な受け皿とする。あわせて、4万円の保育バウチャー制度導入により、認可保育園との保育料格差保護者負担額の格差と地域間格差の是正をさらに推進。
  • 保育園等、児童施設における重大事故防止のために、巡回指導員の拡充など管理監視体制強化の徹底。
  • 保育人材確保のために人件費や労働環境整備のための施策を推進。
  • 伸び悩む幼保一元化にあり、幼稚園における保育事業参入を促す。
  • 自治体間連携により、区外の保育園申請をより円滑にし、保育資源のオール東京での活用を可能にする。
  • 虐待のない東京の実現。議員提案による「子どもの権利条例」制定。
  • 江戸川区・荒川区・世田谷区などで開始された児童相談所移管を、子どもの多い特別区でも順次推進。
  • 保護者と暮らせない要保護児童においては、これまで9割も占めてきた施設養護から、里親・養育家庭・特別養子縁組等、「家庭養護」中心へ転換。
  • 子どもの人権・成長発達・家庭を支えるため、児童養護施設、児童相談所一時保護所の機能強化・拡充、進学など教育の機会の保障。
  • 公立中学校における生徒の家庭環境・経済環境に合わせた進路指導や奨学金など各種補助事業を紹介し、その後の人生を鑑みたコーディネイト・進路指導ができるよう教員の養成。
  • 都立高校の進学率向上、職業高等学校の技術・専門性・資格取得の向上をめざし。進学・就職できる力を養う公教育へ。
  • 東京こどもネット・ケータイヘルプデスクなど、青少年や保護者へのネットリテラシー向上施策を充実強化するなど、ネット社会の現状に対応した青少年の健全育成策を、民間を含む関係機関と連携協力し推進。
  • 特別支援学校における、ひとりひとりの生徒に即した、就労支援はもとより、アカデミックな場でキャンパスライフに親しむなど教育の場づくりの提案のできる開かれた教育行政へ体制強化。
  • 発達障がい児ならびに児童精神科医療等においては精神科薬物療法については慎重を期し、特に就学前の子供に対しては、投薬以外の方法を第一選択とし、早期からの子どもと保護者のサポート体制づくり。
  • 東京都教育委員会は、区市教育委員会、警察等関係機関と児童・生徒を中心に「子どもファースト」の観点で連携を図り、隠ぺい体質のない「まっさきに、子どもを守る」実動組織へ。
  • 学校現場での、部活や体育、体罰、食物アレルギー、地震などの災害等あらゆる「学校災害」にて子どもの命が奪われないため、学校保健安全法の徹底遵守の実現。
  • 「体罰ガイドライン」を徹底して、教員においては、遵守徹底と保護者への周知の促進。
  • 「東京都いじめ防止対策推進条例」の理念の遵守と現場における適正運用にて、早期発見早期対応の徹底。いじめ対策に関しての自治体間格差の是正。
  • 警察官OBが学校に赴くスクールサポーター制度をさらに活用し、警察連携協力し、傷害事件となる体罰やいじめの徹底防止の実現。被害が深刻化する前に、いじめ、虐待に対応するため、子どもが安心して迷わず学校や家庭において110番をできる体制づくり。

2命・人権ファーストの福祉・医療政策の実現

  • 医療・福祉施設における、虐待、パワハラ、セクハラ等あらゆるハラスメントの一掃。ことに都立施設においては、先鞭をつけるために徹底強化。
  • 東京都においての医療・福祉現場での「都民ファースト」の視座にたった、「患者の権利憲章」の徹底、管理監督の強化をすると同時に、都民の相談窓口機能を高め、重大事故の未然防止を図る。
  • 都立病院・公社病院においては、持続可能な患者中心の医療の実現のため経営効率化とシビアなガバナンスと改革を進める。あわせて都が目指す「行政的医療」の提供からさらに昇華し、地域住民、医療従事者の声を受け止めて、人権と命を最優先にする過不足ない医療を提供する自治体病院の原点である「住民医療」を推進。
  • 都立病院・公社病院医療従事者の利益相反防止策を徹底。
  • 民間医療機関、医師会、区市町村と連携、分担を推進。周産期医療については、得意分野に特化しながらも、医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進。
  • 入院患者、殊に精神障害者の地域移行支援を強化し、社会的入院を解消。
  • 地域包括ケアシステムを鑑み、医療、介護連携を推進。
  • 患者中心の医療を提供できる環境が整った自治体病院の強みを生かし、意欲ある医師、看護師の就労インセンティブに働きかける人材確保。
  • 「自殺相談ダイヤル~こころといのちのほっとライン~」、ゲートキーパー養成等、自殺対策基本法が大幅改正に伴う対策強化の推進。5年間で二ケタ超の都職員自殺については、状況把握と未然防止策の徹底。
  • 全職員の人権意識を高め、障害者、高齢者、児童虐待案件などには、都民最優先で機動的に、まず職員が動く精神風土を醸成。
  • 都においても女性が活躍できる職場環境づくりに向けて、女性職員の幹部昇進試験のさらなる受験率向上、各種ハラスメントの相談、支援体制強化。イクボス宣言に付随し、女性職員、子育てや介護中の職員に配慮したサポート、人員体制のさらなる整備。

3行財政改革

  • 超少子高齢化時代到来にあたり、いまだ残る都債残高5.9兆円の返済のめど、並びに1兆円を超え膨らみ続ける福祉保健費を鑑み、財政健全化条例制定等をもって危機意識の動機付けとなる健全財政の促進。
  • 業務が肥大化(保育、介護、障がい者等福祉事業全般を網羅)し、住民サービスに課題が散見されている福祉保健局(予算額約1兆円、全体の22.2%と最大)において分割、区市町村への権限移譲も視野に入れた再編成を実施。 →上田の追及で福祉費と法人二税の逆転が明らかに
  • 社会状況の変化や公民の役割分担を踏まえ、時代に応じた都政のあり方を示し、新たな行財政改革プランの策定・絶えず更新。
  • 外郭団体は、監理団体(33団体)報告団体(51団体)にとどまらず、まずは全体像を把握し、そのあり方を再検討し、不必要な組織は徹底的に整理。
  • 職員OB優遇の天下り根絶。
  • 事務処理特例制度による事務移譲などを通じ、区市町村の意思を尊重した分権の推進。
  • 東京都職員における障がい者雇用率の向上並びに監理団体にける、最低限の法定雇用率の達成。
  • 日本最大の自治体であり、全国47都道府県、1700余の区市町村をリードする東京都において、業者選定の入札の基本が指名競争入札であった組織風土において、一者入札廃止手続き中止に象徴される是正推進。
  • 過去5年間に委託した延べ362者のうち、入札で選ばれた業者は115者で31.7%にすぎず。競争入札を行えば大幅なコストカットも期待できる。ほとんどが特命随契の局もあり発注先には都の監理団体も含まれている随意契約の見直し。
  • 水道局における入札汚職事件を風化させず、対策本部、契約監視委員会を形骸化させず、綱紀粛正、モラルの向上と情報公開の徹底。
  • 財務局談合情報検討委員会の有効活用による談合排除の推進。
  • 中央卸売市場において仲卸の経営状況を鑑みながらも、M&Aも視野に入れた経営指導など、市場原理にのっとった過不足ないサポート体制の強化。少子高齢化によるマーケット縮小、増加し続けている市場外流通を鑑み、将来の統廃合をも視野に入れた選択と集中の検討への着手。
  • 議会局のみで年間6万5千7百20枚、各局の本会議配布資料は、年間40万枚(上田調べ)を鑑み、環境と効率性、検索性を重視した公文書のペーパーレス化の推進。
  • 公文書が都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにするとともに、その適正な管理を図り、もって都政の透明化を推進し、現在及び将来の都民に対する説明責任を果たす運用の実現。
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、都庁・各局のホームページデザインなどの一体感の醸成に努めるとともに、誰もが必要な情報にアクセスできるアクセシビリティー対応の強化。

4安全安心のまちづくり

  • 性犯罪の前兆となる子どもや女性を狙った声かけ、つきまとい、公然わいせつなどを専門に取り締まる「さくらポリス」の地域特化と拡充。犯罪被害者、殊に女性被害者の身の安全確保とメンタルケア等対策も合わせて実施。
  • DV、ストーカー対策については、人身安全関連総合対策本部のさらなる取り組みを強化しこれまでの実績を踏まえ、被害者等に寄り添う相談体制推進。
  • 警察職員が働きやすい組織風土の醸成、署員の命を守る対策強化並びに生活安全、サイバー犯罪等、煩雑部門の人員拡充、装備、備品、制服等の充実、更新推進。
  • 警察消防現場での体罰事案の検証を生かし、ハラスメントなき組織構築・消防署員が働きやすい組織風土の醸成に努め、署員の命を守る対策強化並びに適正な人員管理、確保、装備、備品、制服等の充実、更新。
  • 消防団における装備、備品、施設整備、用地確保等、多岐にわたる相談体制強化と協力、適正な要望の反映。
  • 都市開発事業のこれまでの再開発事業で得た知見により、市街地再開発事業整備をはじめ、都の都市づくりの課題解決へ反映。地権者である都民の私有財産を棄損しない開発事業の実現。
  • 2020年に向け、都市景観の改善とともに、来るべき首都直下地震や大規模水害に備えて、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて、無電柱化の推進。橋梁、高圧鉄塔、地下鉄等、経年劣化により安全面で問題のあるインフラを優先的改修。
  • 火災はもちろん、地震、噴火から、都市河川における水害等、首都東京に想定されるあらゆる災害対策の平時からの強化、充実。
  • 東日本大震災や熊本地震の経験、都においてストックされていなかった燃料備蓄問題の反省を踏まえ、有事に備え、関係各省庁、関係機関の最新動向を積極的に入手、把握をし、災害時の燃料確保の徹底。
  • 東京オリンピック・パラリンピックに向け、ことにパラリンピックの競技会場における、アクセシビリティーの確保として通行ルートの中から、アクセシビリティーに配慮が必要な観客等の動線となりますアクセシブルルートの選定及び、必要に応じて公共交通事業者への改良等の働きかけ。

5議員・議会改革

  • 特権意識の象徴である「議員用公用車」の全面廃止。
  • 大規模災害等の緊急時に対応するため、いつでも会議が開ける通年議会の導入。
  • 会派主導議会から、個々の議員が活躍できる議会へ。少数会派・個々の議員の発言権の確保。
  • 議会が自らを律するための議会基本条例、議会倫理条例などの議員提案条例の制定。
  • 情報公開の徹底。議会を都民が監視できるように、全ての会議で、傍聴を可能とし、委員会のインターネット中継実現へ。
  • 議会運営理事会などに象徴される、都民が傍聴できない、議事録も見られない密室会議廃止。
  • 個々の議員の個性を奪い閉塞化の温床となる会派中心の議会運営の見直し。
  • 一票の格差解消にむけて、各選挙区の議員定数決定ルールの平等化と、決定定数の即時徹底化。

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